離婚はしないに越したことはありません。弊事務所でも、決して一方的にお勧めしません。とはいえ、離婚が現実のものになったとき、離婚後の心配を減らす方法があります。
離婚届を出す前に、財産をどのように分けるか、慰謝料の有無や金額、またお子さんがいる場合は養育費・親権者・面接交渉などについて、双方で十分に話し合い、決めたことを必ず書面にしておきましょう。辛くて面倒でも、きちんと決めておかないと、離婚後に余計大変な思いをすることになってしまいかねません。

　内容証明郵便は、それ自体に強制力はなく、出せば必ず望んだ結果がでるというものでもありません。しかし相手側に心理的なプレッシャーを与えて、問題解決へのきっかけとなるメリットがあります。たとえば、不貞の相手方に対する慰謝料の請求や、別居中の配偶者への生活費の請求などに用いられます。

　示談書・和解契約書は、問題の話し合いがついたときに、解決方法や、これ以上は互いに請求しないといった内容を書面にしておくものです。双方が約束したことを、しっかり守るという動機付けとなり、後日のトラブルを防止するのに役立ちます。

　離婚は最後の手段です。安易に決めるものではありません。しかし誰にも相談できずに、ひとりで悩む必要はありません。ぜひお気軽にご相談ください。行政書士には法律上、守秘義務がありますので、安心してご相談ください。